自助とリハビリテーション

自助・共助・公助
 災害の被害を軽減するためには 「自助・共助・公助」 力が不可欠として注目されている。
「自助・共助・公助」 とは、

「自助」 は、一人ひとりが自ら取り組むこと。
「共助」 は、地域や身近にいる人どうしが一緒に取り組むこと。
「公助」 は、国や地方公共団体などが取り組むこと。

自助とセルフメディケーション
 「自助・共助・公助」 について、2025年に向けた社会保障の方向性である在宅医療推進と地域包括ケアシステムを視野に入れて、社会保障の方式から考えてみると、

<共助> 疾病・介護・高齢化などに備えた強制加入保険に入り、当該状況時に受ける給付により生活を保障する相互扶助の仕組み。いわゆる社会保険方式のこと。
(※米国は国民のほとんどが、企業が従業員の福利厚生の一環として導入している民間保険を利用。民間保険方式中心の運営である)
<公助> 社会保障を公的扶助する方式。(例:税金)
<自助> 自分で健康管理すること。個人が民間保険を利用すること。

 この 「自助」 である取り組みとして、セルフメディケーションがあります。セルフメディケーション (Self-medication) とは、自分自身で健康を管理し、あるいは疾病を治療すること。WHOでは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調 (minor ailments) は自分で手当てすること」と定義している。

自助であるリハビリテーションにおける重点的教育・啓発事項
 医療保険の 「共助」、介護保険の 「公助・共助」 の社会保障制度の財源的課題に伴い、「自助」 の取り組みの重要性が認識される必要があります。その状況下においては、
 ・患者・障害者の自助の最たる取り組みである 「セルフメディケーション」 としてのリハビリテーションにおいて、受動的・他動的療法に依存した適応だけではなく、「生活機能向上支援」 となるようなアクティブな理学療法的治療や、療法やセルフトレーニング手法の適応・技術を重視していく教育研修が必要であると考えます。また、
 ・国民 (利用者) に対して、 「自助」 による生活不活発病 (廃用症候群) の予防の重要性を啓発・広報し、国民各自がその認識を高め行動できる文化を醸成することが、不幸にも障害を負った後や災害 (特に震災) を被った後に起こる生活機能障害を防ぐことができる行動がとれたり、効果的な対策をうつことに繋がるようになるはずです。

 リハステージの事業においても、この文化をつくるための支援活動をしたいものです。そして利用者の自助行動に繋がるようなサービス技術向上への取り組みとともにその提供に努めたいものです。